答えなければ○○じゃない!!!

一体何を目的としているのだろうか??

ひとつずつお話しをしたいと思います。

原子の力。この国においては、平和利用に限定されていました。

しかしそれは、最早過去にしか過ぎない。

起きてしまった事態は、取り返しがつきません。

今日、先程、国家戦略大臣の記者会見を観ました。

2030年をめどに、専門家だけではなく国民の意見を取り入れながら

原子力発電をゼロにしていく。 
そういう趣旨と捉えられます。

幾つか、お聴きしたい。

いつ、どこで国民との対話が在ったのか??

もしも在ったのならどの様な内容でどんな結論に至ったのか??

上の文言をどの省庁の誰が作成したのか??

そして政権が、変ろうと意に違わない行動を維持出来ると確約出来るのか??

確定した、法律として成立させる予定なのだろうか??

様々な疑問が浮かびます。 いかに言葉を並べようとは信頼に値いしません。

これまで政権が、変る度にこの国の行方はふら付いて来ました。

そんな事態が繰り返されて来たからです。

以前も申し上げたように不可逆的な事態は、許されません。

起きてからの対処では遅いのです。

根本から根を絶つ。それに対して反対は致しません。


ただ先程の文言を具体的にどのように実施していくのか??

詳しく具体的な補足説明が必要だと思われます。

何故、これだけ否定的な見解になるのか。

情報が無いからです。 巷に溢れる情報??? 

とんでも無い大間違いだと思います。

政府の出す情報を伝えるのは、記者クラブに属する会員に限られています。

会員申請をしても、1社が反対をしれば否決。

記者会見の場にさえ立ち合えません。

記者クラブの閉鎖性は、以前から問題にはなっていますが、

大手新聞社に属するジャーナリストが独占しています。

それは許されない。情報カルテル、談合と呼べます。

テレビと並んで社会への影響が大きい公的な使命を帯びた企業です。

2010年3月4日

日本新聞労働組合連合(新聞労連)が記者クラブの全面開放をもとめる声明を発表。


やはり認識は同じです。閉じられた扉。

まずはそれをこじ開けなければなりません。

公正な情報に基付いた、正確な報道。それさえ成されていません。


最後に一番重要な意見を申し上げます。

法律、条令の原案の作成。 

一体誰がどのような意図を持って行っているのか?


大臣は、その文章を読み上げるだけでいいのだろうか?

まだ彼らは表に出ています。

しかしその後ろに控える官僚の方々。僕ら国民には全く見えて来ません。

それでいいのでしょうか??

僕は強く異を唱えます。

匿名は許されない。


自分の作成した案が、この国の未来に関わるのなら表に出るべきです。

それだけの責任が在ります。

実名を明かし、自らの属する部署と役職を明らかにしなければなりません。

それが基本です。そして国民の持つ疑問に答えなければならない。

それは国民に対して果たすべき義務だと考えています。
                 

          by Yasuki   


http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=N9e1bEOj_HA

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